うつ病で休職!診断書が必要になるケースと注意すべき点

うつ病の診断を受け、医師から長期の自宅療養を言い渡された場合、職場や関係各所に対して、病院が発行する診断書を提出しなければならないことがあります。

診断書は主に、休職する際に職場から提出を求められたり、自立支援制度を利用する時に役所に申請する書類として必要になります。

長期にわたって仕事を休む時には、診断書の提出が必要

うつ病が原因で、しばらく休養しなくてはならなくなった場合、一般的に3か月~6か月、長い人で約1年の自宅療養を言い渡されることがあります。

仕事をしている方は、人事担当者や産業医と面談したうえで、診断書を提出するという流れになるでしょう。社員がどんな健康状態であるかを知ることは会社の義務であり、休養が必要であるならば、その証明となる診断書を出してもらうことは当然のことと言えます。

また人事担当者としては、休職する社員の健康状態を把握することで、傷病手当金などの対応に取りかかったり、在籍していた部署の増員や職場内の業務分担についても改善策を講じるはずです。ですから、できるだけ速やかに提出することが大切です。

試用期間中に診断書を提出する場合は注意が必要

職場によっては、5日連続で休む場合などでも診断書を提出しなければならないことがあります。インフルエンザなども対象になってくるでしょう。

これは、会社側が、正当な理由で休むかどうかを判断する材料にするとともに、社員の健康状態を把握するというものです。

ただし、ここで注意したいのが、試用期間中に診断書を提出する場合です。試用期間とは、1か月や3か月といった会社が定めた期間に、きちんと仕事ができるかどうかをチェックされるもので、それをクリアすれば本採用になるというのが通常の流れです。

そのため、試用期間中にうつ病の診断書を提出すると、最悪、本採用にならずに退職を促されることがあります。ですから、もし試用期間中であるという方は、医師と十分に相談したうえで提出するようにしましょう。

自立支援制度を受ける場合は、役所に診断書を提出

医師が、長期にわたる治療が必要と判断した場合、自立支援制度を利用するよう勧めることがあります。精神疾患の場合、治療が長く続くことが多く、通院費や薬代などの医療費負担もその分多くなります。

病気で仕事ができなくなると通院自体が困難になりかねませんので、できる限り自立支援制度を利用した方が良いでしょう。経済的な心配を取り除くことも治療には大切なことです。

もちろん、重度の治療が必要と医師が判断した場合のみ利用でき、役所に加えて保健所の審査もあります。この自立支援制度を申請する際にも、診断書が必要になるのです。

もし申請が通れば、3割の医療負担が1割となりますから、支払い額はかなり減ります。まだ利用していない方で気になる場合は、まず、かかりつけの病院に相談してみましょう。

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