知らないと復職できない!産業医との面談で注意する事

産業医傷病によって会社を休職する場合、主治医の診断書が必要ですが、
復職する場合は、主治医の診断だけでなく、産業医の復職面談を受ける必要があります。

復職への手続き

手続きとしては、会社の人事総務部などに本人が申請をし、産業医(又は保健師)に連絡されます。

この時に主治医から復職可能の診断が出されていることが前提になりますので、診断書の提出も必要です。

必要書類が揃っていれば、産業医と面談を行いますが、申請者の現状を観察し、職場復帰した場合に必要なサポートをする情報収集のための面談も行われます。

リハビリ出勤も

場合によっては、試験的に出勤(リハビリ出勤)させて、それによって判定することもありますが、最終的に産業医の意見を踏まえて事業者が判断することになります。

産業医と主治医の意見が違う時

ここで問題になるのが、主治医と意見が食い違う場合です。

主治医は病気の治療の専門医であり、日常生活が送れるまでに回復していれば、治療の役割は終わったと判断します。身体的疾患でなく、精神的疾患の場合は、患者の自己申告を重視しますので、社員本人の希望を取り入れがちです。

社員が経済的な理由で、早期に職場復帰したいと考えた場合、症状が完治していない状態で、主治医に申告し、診断書を書いてもらって、仕事に復帰した後、数日勤務しただけで、再び休職申請をすることになってしまうケースもあります。

また、このようなことを繰り返していくうちに病気が長期化し、完治しづらくなる場合もあります。

産業医の目線は?

産業医は、日常生活を送れるだけでなく、仕事が出来る状態、つまりある程度ストレスに耐えて勤務出来る状態まで回復しているかを判断する立場にあります。

そのため、主治医と判断が異なり、より安全な措置となるように判断することが一般的で、主治医の判断より長めに休ませるケースが多いようです。

産業医の義務

就業場所の変更や業務の転換、労働時間の短縮など必要な措置を講じて職場のサポート体制が整えば就労可能の場合もあり、企業は医師の意見を踏まえて措置を講ずる義務があります。

産業との面談時

産業医と面談するときは、産業医に対して自分がどれだけ回復していた毎日きちんとした生活を送れているかをアピールする必要があります。そのために、毎日どういう生活をしているかスケジュールを記録して客観的な情報を産業医に見てもらうなど積極的な姿勢が重要です。

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