適応障害も対象になる?労災認定されるための要件とは?

精神疾患で労災認定を受ける件数が増加しています。現代社会はそれだけ精神的な負荷が大きいことの証に他なりません。

職場のメンタルヘルスに対する注目もあり、適応障害の認知件数も増加しています。適応障害は放置しておくとうつ病へと移行しかねない疾患です。早期の段階で治療を行うことで、社会復帰への期間も短くて済みます。

もし、職場が原因で適応障害を発症した場合、それは労災として認められるのでしょうか?

適応障害とは?患者は社会人が圧倒的!

適応障害とは精神疾患の一部です。まずは適応障害とはどのような病であるのかを紹介します。

適応障害とは?

適応障害とは、特定のストレス要因が引き金となり、その環境下では「うつ」のような症状が現れることを言います。症状が出ている状態では日常生活上に著しい支障が出るものの、ひとたびストレス環境から離れると症状は消えてなくなり、元気を取り戻すことが特徴です。

社会人の患者が大半

適応障害と診断される人の数は増加傾向です。その大半が社会人であり、発症の原因となっている環境は職場が最も多くを占めています。このことは、適応障害は職場との因果関係が密な疾患であることを意味しています。

労災とはどんな制度?労災認定を受けるとどうなる?

耳にする機会はあっても、内容までを詳しく知る人は多くないのが労災です。そもそも労災とはどのような制度なのでしょうか?労災の仕組みや認定要件について解説します。

労災とは?

労災とは、労働災害の略語です。労働者が業務中や通勤中などにケガや病気(後遺障害や死亡も含む)になってしまった場合を労働災害と呼んでいます。労災は身体的なものだけでなく、精神疾患にも適応されることが規定されています。

労災の認定要件

労災と認定されるためには、いくつかの条件があります。

  • 病気やケガの原因が仕事であること
  • 職場の指揮・命令、管理下で起こった場合
  • 病気やケガに至ることが妥当であること

まとめると、会社の指示で業務を行っていた場合の起こった病気やケガであり、常識的に考えても病気やケガになるのも当たり前だと判断されることが労災の要件です。

労災と認定されると?

では、労災認定を受けるとどのような給付が受けられるのでしょうか?

  • 療養給付:治療費の給付
  • 休業給付:仕事ができない期間の賃金の給付
  • 障害給付:後遺障害が残ってしまった場合に給付
  • 遺族給付:労災で死亡してしまった場合、遺族へ給付
  • 葬祭給付:労災で死亡してしまった場合、葬儀費用を給付
  • 介護給付:要介護状態になってしまった場合に給付
  • 傷病年金:治療後1年6か月以上を経過しても完治しなかった場合に給付

労災と認められた場合、様々な給付を受けることが出来ます。ですから、労災の認定は非常に厳格になされているのです。

適応障害も対象になる?労災認定に必要な条件とは?

労災の対象は厳密に定められています。適応障害はその対象に含まれているのでしょうか?適応障害で労災認定が受けられるために重要となるポイントを紹介します。

適応障害でも労災の対象になる

労災の対象となる疾患は、厚生労働省によって厳密に定められています。そして、適応障害も労災の対象に該当しています。適応障害を理由とした労災申請は可能なのです。

仕事との因果関係が必要

ただし、労災は「仕事との因果関係がある」と認められることが必要です。特に目には見えにくいのが精神疾患ですから、発症と仕事の因果関係を立証できることが労災認定の最低条件となってきます。

労災と傷病手当の違いとは?どちらのハードルが高い?

病気で働けなくなった労働者を守る制度は、労災のほかにもあります。その一つが傷病手当です。両者の違いはどこにあるのでしょうか?

傷病手当とは?

傷病手当とは、病気やケガによって働くことができない期間に支給されます。ただし、有給(会社から給与が支給されている)の場合は申請することが出来ません。あくまでも、疾病によって仕事が出来ず賃金が得られない状況を補填するのが傷病手当なのです。

労災と傷病手当の違い

仕事ができない場合にお金が給付される。労災も傷病手当も同じような制度に見えます。しかし、両者には明確な違いがあります。

それは「業務と関連性があるかどうか」です。労災の認定には「業務と疾病の因果関係」が必要ですが、傷病手当にはそれが求められていません。さらに、労災のほうが給付が手厚く、給付期間も長期にわたります。

労災は国の制度であるのに対し、傷病手当は各健康保険組合が主体となる点も、労災と傷病手当の大きな違いです。

申請しやすいのはどちらか?

給付額は低く期間も短いですが、申請のハードルが格段に低いのが傷病手当です。労災は「因果関係」が認定されるまでに時間を要しますし、認定は非常に厳格に行われます。

一方、傷病手当には「理由」は必要ありませんから、医師の診断書さえあれば申請が可能なのです。

労災認定のために!どのような証拠が必要になる?

労災の立証は、労働者側が行う必要があります。労災認定を受けるために必要となる証拠とは、具体的にはどのようなものが該当するのでしょうか?

労災の認定はシビア

労災の認定は労働基準監督署が行います。そのため、必要書類をそろえ、認定されるに足るだけの十分な証拠を集めなければなりません。「誰が見ても仕事と適応障害の因果関係が明らかだ」と認められなければ、労災認定を得ることはできないのです。

立証責任は労働者側にある

さて、そのような客観的で十分な証拠を集めるのは労災申請をする労働者側にあります。

有効となる証拠の例

労災認定の際に証拠として認められるのは以下のようなものです。

  • タイムカード
  • 手書きの日記
  • 手書きの出勤・退勤時間のメモ
  • 会話や指示内容の録音データ
  • 家族の証言
  • 同僚の証言
  • 医師の診断書

これらは過去にさかのぼって作成することも可能です。例えばメモなどは、思い出せる範囲だけでも記録しておきましょう。

職場の協力が得られるとは限らない!労災の申請は慎重に!

自社から労災を出すことは、会社にとっては大きなマイナスとなります。そのため、労災申請に際しての証拠集めに協力的とは限りません。労災の認定を受けるためには高いハードルを自力でいくつも超えていく必要があります。

申請までの道のりで症状が悪化してしまう可能性も否定できません。適応障害で労災を申請するかどうかは慎重に判断する必要があります。たとえ労災の認定を受けることが出来たとしても、失ったものの方が大きければ意味がないからです。

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